森商工会議所　北海道

年頭挨拶（２０２５年１月）

　令和７年１月元旦　新年あけましておめでとうございます。
　会員皆様方とともに迎えられましたことに、役職員を代表して、お慶びを申し上げます。
　小生の私的なことながら、昨年５月、日本国の勲４等、旭日小綬章の栄に浴し、天皇陛下殿のご拝謁のもと、いささかのご薫陶の辞を賜りましたこと、会員皆様方のご厚意とご協力であり、私ども夫婦にとって、生涯の財産となりましたことに心より感謝申し上げます。
　さて、２０２５年は、国際連合(国連)の決議、国際協同組合年(ＩＣＡ―世界最大のＮＰＯ法人)となり、協同組合が、地域社会の諸課題の解決や地域経済等の持続的発展に寄与し、公益的な重要な役割を担っていること、二宮尊徳翁の「一円融合」を尊重し、各会員様の自覚と覚悟に期待をいたすものであります。
　当商工会議所は、道南地区に２団体よりなく、経済総合団体のパイオニアとして、地域社会の経済活動の発展と会員企業様の健全経営維持と継続のため、あらゆるビジネスチャンスを捉え、情報受発信の分析とスピード化を追求し、特に、会員企業様の経営指導強化を基本コンテンツに、賑わいのある街づくりに貢献してまいりました。
　国際情勢でありますが、ロシアのプーチンは、ウクライナ国の現状変更とする侵略戦争も終戦の目途もないドロ沼化状態の中、ＢＲＩＣＳ加盟の中国習近平は、モラルなきインド洋、南シナ海、東シナ海などの海洋侵略と台湾国の現状変更を武力による圧力に加え一触即発、さらに、北朝鮮の無知・無能の独裁者は、自国の若者兵士１０，０００人をロシアに派兵、無駄な戦死、東南アジアでの内戦や中東地区の紛争等が、近代的な２１世紀は、世界規模で虐殺の戦争、毎日のように子供・女性、高齢者等弱者が犠牲となっております。また、気候温暖化現象から豪雨、津波、火山、森林火災等から、自然災害による餓死、伝染病等の犠牲者も多数となっております。
　さらに、２０２５年１月２０日、米国の第４７代トランプ大統領の就任演説では、米国第一主義を貫徹し、アメリカ黄金時代を唱え、一方では、国連の世界保健機構離脱やバイデン政権時の契約の一方的破棄、関税による実力覇権主義など、共産主義者、独裁者に毒されたのか信頼を裏切るものであります。このことから、日米安全保障条約締結の日本国は、将来とも安心・安全が保障されるのか心配であります。危機管理は、日常化とされたい。
　そんな中、ＡＩ革命のため、米国への大型投資に余念なく、歴史的な核爆弾に依存しない、第三の無人殺戮ロボット等、研究開発に投資するもので、コンピューターの過去、現在、将来の変遷について、私見を交え記述いたします。
　①ＣＰＵ(Central Processing Unit)演算機能など
　②ＧＰＵ(Graphics Processing Unit)生成ＡＩ
　③ＱＰＵ(Quantum Processing Unit)量子コンピューターの頭脳
　①～③について、小生の入手した情報であり、記載ミスや内容に耳障りがあれば、お許しを願いたい。
　日本国内では、昨年の衆議院選挙では、政府与党の過半数割れなど国民の信任を得られず、道内の選出、長谷川岳は政治家としての生活態度や言動等資質が欠如し、金権政治の反省も出来ず、モラルハザードとは誰のためか。先進国日本の「ＪＡＰＡＮ　ＡＳ　ＮＯ．１」は、過去の負の遺産となり、見識のある官僚に期待するも残念でならない。
　戦後昭和の和暦とするならば、昭和１００年の記念すべき巳年であります。そんな中、石破総理大臣は、令和７年度の施政方針演説の中、『国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、すべての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する「人財尊重社会」を築く』と述べている。
　すなわち、「強い日本」「豊かな日本」「楽しい日本」を目指すべきとし、多様な価値観の共有化を必要としている。さらに、「地方創生２．０」を政策の核心に掲げており、都市に魅力、地方に魅力を、都市と地方が一体化となり、新たな関係人口による地域の拠点とする地方創生となっております。
　昨年６月、当商工会議所会員は、地方創生を実現するため北海道と東京都２３区の橋渡しによる道南経済の活性化実現に向け、金融庁へ許認可申請したものの不認可であり、その理由も明確に説明もなく、前例が無いなど、到底納得できるものでありません。国民のため、地方のため元気を求めるならチャンスを与える官僚の育成が必要であり、国民のため、積極的に行政指導すべきであります。是非、石破政権の地方創生にあやかり、許認可を求めてまいりたい。
　石破総理大臣は、衆参同時選挙を武器に脅しとするならば、また、予算の承認を野党の責任とし自己責任を回避の道の選択ならば、日本国民の後押しなくして、トランプ大統領に限らず、世界のトップリーダーと日本の国益のため、対等な交渉に期待できず、日本国の将来は暗雲の中の如く、「強い日本」「豊かな日本」「楽しい日本」が実現可能なのか。義務教育において、主権在民が民主主義の根幹であると学んだ事を思い出します。
　平成８年１月より日本銀行の低金利政策の恩恵を受けた日本政府、また、平成１７年地方自治体の大合併、そして、円高(ドル対８０円)から急転落の円安(ドル対１６０円)、株価不安定化、日本銀行では金融には金利のある世界であると報道し、国債１０年もの年１％超となり、国家予算まで影響しております。日本政府は、貯蓄から投資へと提唱しているが、金融教育さえ実績のない日本国民は、金融に関するリターンとリスク判断が機能せず、その資金運用の環境から抜け出すことができない。
　令和７年度日本政府の予算は、１１５．５兆円となり、社会保障関係費３８．２兆円、国債費(元金、利息分)２８．２兆円、地方交付税交付金等１９兆円、防衛力整備計画対象経費８．４兆円と、前年対比２．９兆円の過去最大の予算編成となります。しかし、物価・賃上げ促進予備費ゼロとなったことは、石破総理の所信表明演説からみた国民のための政治なのか不信が募るばかりであります。
　わが森町について、昨年は、岡嶋町長様の英断と議会の承認の下、温暖化の中、高齢者の生命と健康被害を未然防止するため、要望者に対するエアコン設置事業が許可されました。町内の建設関係や設備業者などのご支援により円滑に設置されたことに深く感謝申し上げます。
　しかし、森町の人口減少、人財不足と人手不足、基幹産業となる漁業者の影響を大とする帆立貝、秋鮭、助宗鱈等水揚げの激減、農業事業者の減少、森町商店街の空洞化、空き家、休耕地、第２次加工業者の原料不足と高騰による森水産加工業協同組合でも組合員数１２社となり、ピーク時の３０％となり、その内の半数は、下請け加工が実態であります。
　「イカ飯」駅弁日本一となる水産の森町を再発信すべきでないか。森町には、ニチレイ森工場、マルハニチロ森工場が歴史を刻み稼働されていることは、森町の財産であります
　岡嶋町長様は、森町の保育園新設に２０億円とした、森小学校内に設置するとの方針もあり、高く評価したものでありますが、１０年先の園児数など、検討したのか疑念ばかりであります。森町役場庁舎とコミュニティーセンター（仮称）に対し、新年交礼会にて、１２０億円の設備投資を発表いたしました。町民や各種団体等の様々な意見を聞くと明言しながら、議会の承認ないまま決断されたと聞く。その失敗は、誰が負うのか、将来の公債費負担比率やその保守料や維持費や弁済財源は具体化しているのか。全ての費用は、政府の補助金で賄うと断言されるが、そのような言動が通用するものでない。調査されれば暴露される。
　２０５０年の人口推計６，３００人にて賄うことが可能か。森町のトップリーダーとして、矜持すべきであると提言いたします。他山の石として、江差町では、道の駅の建設において、将来の公債費負担率などが議論され、町議会から住民請求などの報道があります。
　森町の人口の推計では、２０００年の人口は２０，２３３人、２０２５年の人口は１３，６００人、２０５０年の人口推定６，３００人となり、うち、６５歳以上の高齢化７０％とするならば、６５歳未満２，０００人弱であることから、消滅自治体と報道されている状況のなか、その利用される町民や職員数は如何に、保守管理費は当然必要となりますが、その財源は、３０年先まで計画可能であるのか。将来の森町に不安を感ずるのであります。
　過去には、砂原地区の幼稚園建設に１０億円に対し、梶谷町政を批判された事を思い出し、再考すべきがトップリーダーの決断であります。将来の森町には、高齢者の健康と生命を尊重した重厚な行政が必要であり、特に、森町国保病院の変革と充実（オープン医療）そして、役場職員の介護士資格取得等、人的資源の投資が必要不可欠と提案させていただきます。
　その効果は、森町から離れた、道内外の関係性人口流入などスモールシティーとする先行投資こそが、森町の安心、安定を基軸とした健康第一義とする街づくりを検討されたい。
　森町役場の職員数（臨時を含む）は、当方の情報にて、ほぼ５００人と人口が減少しても維持しており、岡嶋町長様のＤＸの効果・効率は心配である。
　令和７年度は、全国商工会議所の議員、常議員、監事、各委員長、専務理事、副会頭３名、会頭の選挙がありますが、現在の会議所会員数３４０社程度とこの１５年間で８０社程度会員が減少となりました。創立１００周年の森商工会議所の必要論など、新時代に相応しい人事が必要となります。組織力の強化を喫緊の課題として取り組みたい。特に若手経営者を中心に賑わいのある街づくりの強いリーダー者が必要であり、立候補者を大いに歓迎いたしたい。
　令和７年度は、森町の財政が厳しい中、プレミアム商品券８，０００万円（５０％）、エアコン設置や住宅の改修等対象としたプレミアム建設券６，０００万円（５０％）を森町役場に申請しており、経済活性化に寄与いたしたい。
　なお、養殖帆立貝の再活性化への研究開発、富栄養化現象となる噴火湾の維持を優先し、森町岡嶋町長様が先頭となられ、噴火湾沿岸の利害関係を共有する各界の代表を募り、噴火湾の富栄養化現象の改善を北海道や日本政府に陳情活動をされ、帆立養殖事業の再興と水産物の安定水揚など、あらゆる手段を駆使し、全力で解決して欲しい。
　森町役場と当商工会議所は、年３回程度定期的に森町活性化のための協議会開催を約束しており、私どもは、森町の経済総合団体の役割を果たしてまいりたい。
　政治経済人口推計、公債費負担比率、住民の健康と命の尊さ等多岐に亘り記述いたしましたが、小生最後の新年の挨拶であります。会員皆様方のご健勝とご多幸をお祈りし、災害もなく健康的な森町の繁栄を期待申し上げます。ありがとうございました。
　