年頭挨拶(2017年1月)

森商工会議所 会頭

新年明けましておめでとうございます。
 平成29年の新春を会員皆様方とともに迎え、心よりお慶びを申し上げる次第であります。
 森商工会議所の各種事業や業務各般にわたりまして、深いご理解の下、多大なるご支援を賜わりましたことに、当会議所の役職員を代表して、衷心より感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 昨年1年間を振り返りますと、アメリカ大統領にトランプ氏、ロシアのプーチン大統領の来日、韓国大統領の朴氏の弾劾裁判、中国の無秩序となる進出、イスラム国のテロ、温暖化現象などを起因とした自然災害発生による犠牲者の増大等、多種多様な事象が発生いたしました。
 また、国内においては、日本銀行の戦後初のマイナス金利政策の発動、安倍内閣も内需拡大に陰りが生じ、消費増税の延期、赤字国債の発行等、めまぐるしい局面がありましたし、熊本地震による激甚災害、爆弾低気圧や台風被害が勃発するなど、インフラの脆弱を露呈したことから、国土強靭化構想を発表し、国民の総力をもって、危機管理を強化しなければならない。
 そんな中、3月26日、北海道民が待望しておりました、新幹線「新函館北斗駅」開業が現実のものとなり、渡島半島、道南2市16町にとって、地方創生の起爆剤により景気回復を期待いたしたものの、1年経過されていないが、函館市の一人勝ちという結果が印象的であり、一方、他の市町経済の活性化までに及びませんでした。
 また、ホテル業や飲食関連業に特化して、景況感は、「春が来た、春が来た」との勢いでありました。
 しかし、基幹産業となる農業や漁業が低迷し、さらに、建設関連においても、公共工事や民間設備投資も期待外れとなり、総じて、人口減少に歯止めが効かず、少子高齢化、労働力不足や資材価格の高騰、原材料の不足などを要因とし、非常に、厳しい経済環境でありました。
 台風10号による農業、漁業等の被害から、政府の激甚災害認定を受けるなど、自然災害に対応する社会資本の整備が遅々となっていること。
 特に、交通インフラはじめ、電気、治山、治水など、地域の生活における安全性が課題となっております。
 さて、当商工会議所において、赤井川地区での神戸物産の商業施設開業へ期待し、特別委員会の設置、そして、協同組合を設立し、森町の特産品(農産物、水産物、温泉など)を国内外に発信し、雇用の創出、資源の付加価値向上など、外貨獲得にこだわり、地域経済の活性化に貢献いたす覚悟でありました。
 経済総合団体となる森商工会議所は、砂原商工会との連携を密にし、「産・官・学・金・民」を基本コンテンツに掲げ、政府や北海道知事、森町、関係団体の協力を求め、人手不足の解消、消費マインドの改善、人口減少の歯止めなど、北海道労働特区構想を諦めず、情報の受発信、外国人観光客の誘致を積極的に実施し、外貨獲得を大志に抱き街づくりに貢献いたしたい。
 なお、昨年度は、新幹線景気の恩恵を受けるべく、経済の活性化の一助となることを願い、指さしガイドブック「ことばアラカルト森なう」を発刊いたしました。
 会員皆様方や町民の皆様方におきまして、さらなる飛躍をご期待し、来る2月3日には、会員大会の開催を予定しております。
 なお、今年度は、現在、森町役場へ申請中ながら、プレミアム商品券、建設券を発行し、消費マインドの向上を図ってまいります。
 森町の経済発展に関し、あらゆる問題や課題に積極的に取組みすることを命題とし、当会議所の会員皆様方の大同団結を切望するものであります。
 私どもは、会員様や町民の皆様方から必要とされる森商工会議所の運営に対し、誠心誠意となる努力を傾注いたしますので、一層のご理解とご支援を賜わりますように、お願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。


森商工会議所 会頭 伊藤新吉